外務省は、対日理解促進交流プログラムを世界の各地域との間で行っており、アジア、大洋州についてはJENESYS (Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths)を毎年開催しています。2019年度は3100人の若者が来日するとのことです。その一つ、「ラオス来日学生  環境・防災分野」のチームに対して、日本外交協会の海外援助事業の中から、ラオスで行った防災分野人材育成事業の紹介を行いました。

　来日した学生は、ラオス国立大学（ビエンチャン）、ソパノヴォン大学（ルワンパバーン）、サバナケット大学（サバナケット県）、などの大学生19名。講座を行った10月15日の朝に成田に到着したばかりでした。

日本外交協会の目的には、「外交政策の推進に関して理解を得ること」があります。まず総論として、日本政府の現在の外交政策の主眼である「自由で開かれたインド太平洋」から説明、分野別政策の中で今回のJENESYSがどこに位置づけられているかを踏まえ、「防災」協力に関する外務省ウェブサイトの動画を紹介しました。コースの中で最初の講座であり、日本外交に関する総括的な内容が必要だとの要望に応えたものです。

各論は日本外交協会の事業実績の紹介です。ラオスに対してはこれまでに車両は50台を寄贈、うち48台が治安維持省に対する消防車や救急車です。国土全体での災害対策、消防能力の強化という課題を背負った治安維持省装備局が受け入れ窓口となりました。50台を寄贈した過去３件の事業すべてがラオス政府の自己予算を確保したものであったことを知った学生たちは思わず拍手、自国政府の対応の良さに感慨を覚えた様子でした。

これらの車両をよりよく活用し、またメンテナンス能力を向上してもらうため、2017年に当協会がラオスで実施した人材育成プログラムは約４週間。その時の内容を説明していくと、学生たちは身近な施設や消防士の姿を想像しながら、見慣れた治安維持省の制服、近所の街並みなどの写真を指差して目配せしあうなど、より親しみをもって事例を理解し、また、自国の防災、消防の現状に思いを馳せてくれたようです。

　どれ程インターネットが発達しフエイスブックやインスタグラムといったＳＮＳツールが普及しても、やはり人と人が直接顔を合わせて交流することの意義は大きい、という実体験で締めくくると、現代っ子の学生たちも大きくうなずき、自分たちも日本での交流・体験を持ち帰って、国づくりに活かしたいという抱負を語ってくれました。

事務局長　寺田恭子

＜リンク＞

外務省：JENESYSほか対日理解促進交流プログラム

外務省：ODAと地球規模の課題 －防災

日本外交協会 ：人材育成･交流