2020年東京オリンピック・パラリンピックのパラオ共和国ホストタウンとして精力的な働きをしている宮城県蔵王町の村上英人町長が7月18日、日本外交協会事務局を訪問し、10月1日に建国25周年を迎えるパラオに仙南地域広域行政事務組合大河原消防署の消防自動車１台と同大河原消防署村田出張所のドクターカーのような救急車１台を寄贈する件で打ち合わせを行いました。

村上英人町長には今村敏夫総務課長、日下光義まちづくり推進課課長補佐が同行。一行は首相官邸、内閣府、外務省なども訪問する予定です。

パラオ諸島はスペイン、ドイツの植民地でしたが、第一次世界大戦で日本がドイツに宣戦布告、パラオなどを占領し、国際連盟が認める日本の委任統治領なりました。ところが第二次世界大戦でペリリュー島などは激戦地となって多くの犠牲者が出ました。戦後、長らくアメリカの信託統治領となっていましたが、1994年10月1日に独立し国連信託統治が終了。同年に国際連合へも加盟しました。信託統治領として最後の独立でした。パラオ国民は非常に親日的で、2015年には天皇皇后両陛下（現在の上皇ご夫妻）が4月にペリリュー島をご訪問され、6月にはパラオ住民29世帯が終戦後に入植した蔵王町北原尾（北のパラオの意味）地区をご訪問されました。

蔵王町は長いパラオとの交流史を持っていますが、特に両陛下の北原尾ご訪問後は親善交流を活発化させ、2016年にパラオ共和国に「未来への交流・絆訪問団」10人を派遣、パラオの小学生に書道やコマ回しなどの日本文化を伝承。昨年は「未来への交流・絆」スポーツ訪問団パラオを訪問、ゲートボール用具を寄贈、講習も行いました。また、パラオのアーチェリー強化選手、女子柔道強化選手が蔵王町で事前キャンプ。五輪サポートが始まりました。

また、青年海外協力協会が対日理解促進交流プログラム「JENESY2019」の一環としてパラオ共和国への派遣高校生を募集、8月13～24日に蔵王町、茨城県常陸大宮市、三重県、兵庫県の高校生各３人、合計12人が訪問するといいます。