６月２日から７日間、2018年度在フィジー日本大使館ＯＤＡ「草の根・人間の安全保障資金協力」による消防車２台の寄贈及びメンテナンス研修実施に先立つ調査をナウル共和国で行いました。研修前の現地調査を行うのは本事業が初めてです。

ナウルはオーストラリアの北東、赤道付近に浮かぶ一周20キロ程度の小さな独立国家、人口は約1.4万人です（2017年、世界銀行）。アホウドリなどの糞が堆積してできた燐鉱石（肥料の原料）輸出で高い生活水準を享受していましたが、20世紀末にこれが枯渇すると経済が停滞、現在は諸外国の支援に大きく依存しています。

これまで日本政府はナウルに対しては魚市場や井戸の建設、給水車の寄贈など継続した支援を行っていますが、その後の調査を経て数年で故障し放置される事例が散見されたため、フォローアップの必要性を意識されているようです。本調査では日本外交協会からナウルのＮＥＳ（救命消防部）へ寄贈する消防車２台に対し、現地で適切な維持管理・メンテナンスが行えるよう、車両整備専門家として城南モーターサービス株式会社（世田谷区）麻生洋樹　代表取締役にお越し頂き、ナウルの自動車整備事情について視察・ヒアリングを行いました。

資源が乏しい背景はありますが、車両について言えばやはり部品調達が難しく、故障車が放置されてしまう現実があります。

対応策の一つになる期待を込めて、今回の事前調査で得た情報を元に現実的なスペアパーツを消防車と併せて寄贈し、10月にはメンテナンス・基礎整備の技術指導を通じた「人材育成」を行う予定です。

万一の備えである消防車が壊れたまま放置されることのないよう、専門家のサポートを得て寄贈事業に取り組んでいます。

海外援助事業　主査　森田千博