開催日・タイトル・講師 |
内 容 |
掲載号 |
2017年
7月12日
「中南米情勢について」
外務省 中南米局 局長 髙瀨 寧氏 |
- 鉱物資源・エネルギー・食料の一大供給源
- 日本と基本的価値を共有する国が多い中南米
- 世界360万人の日系人のうち210万人が中南米に
- 注目される10月のアルゼンチン中間選挙
- 来年10月に大統領選…汚職に揺れるブラジル
- トランプ米政権のキューバ、メキシコ政策は?
- パナマが台湾と断交、中国と外交関係樹立
- 経済は回復基調、自由で開放的な政治体制の国々
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2017年
6月19日
「最近の朝鮮半島情勢」
外務省 アジア大洋州局 北東アジア課長 金井 正彰 氏 |
- 北朝鮮のミサイル発射技術は非常に進歩
- 北朝鮮の貿易の90%は中国との取引
- 北朝鮮からの石炭輸入を打ち切った中国
- 文在寅政権の対北朝鮮アプローチ
- 日本に対して厳しい言動を繰り返していた文氏た
- 慰安婦問題に関心が深い康京和外交部長官
- G20での日韓首脳会談に注目
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2017年
5月19日
「今後の欧州情勢について」
外務省 欧州局長 正木 靖 氏 |
- EU統合深化・拡大のスピードが早すぎた
- 独仏英中心のEUの一体性が揺らぎ始めた
- 英国のEU離脱手続きはそう簡単に決着しない
- 選挙イヤーの欧州にポピュリズムは根付くのか
- マクロン大統領でもまだ「良かった」とは言えない
- 欧州の左派政党はいずれも「冬の時代」
- 「独り勝ちのドイツはけしからん」という空気も
- 貿易投資で入り込み、政治的影響力を行使する中国
- 日本・EUのEPAの早期締結が大変重要
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2017年
4月28日
「米中首脳会談と日中関係」
外務省 アジア大洋州 局長 金杉 憲治 氏 |
- 今年は日中国交正常化45周年、来年は条約40周年
- 中国軍機へのスクランブルは年間851回で過去最多
- 訪日観光中国人増が関係改善に資する部分も
- 中国の潜在成長率ダウン、労働人口はピーク越す
- 台湾に農水産物輸入規制の撤廃を働きかけている
- 「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ
- 最後にはやはり、米国にTPPに復帰してほしい
- 中国の役割期待…行動せねば米が独自措置の用意
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2017年
3月31日
「金 正男氏暗殺と相次ぐミサイル発射~北朝鮮で何が起きているのか?」
立命館大学客員教授 平井 久志 氏 |
- 沖縄北部訓練場過半返還と日米地位協定補足協定
- 首脳会談の第一の狙いは首脳同士の信頼構築
- 大成功だったマティス国防長官の訪日
- 「米国第一主義」のスタイルが続いている
- 閣僚の陣容は「3G」…そして、人間関係
- ホワイトハウスの部屋の位置から想像すると…
- 経済・エネルギー・インフラなどに優先順位
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2017年
2月10日
「最近の日米関係とトランプ新政権」
外務省北米局参事官 小野 啓一氏 |
- 沖縄北部訓練場過半返還と日米地位協定補足協定
- 首脳会談の第一の狙いは首脳同士の信頼構築
- 大成功だったマティス国防長官の訪日
- 「米国第一主義」のスタイルが続いている
- 閣僚の陣容は「3G」…そして、人間関係
- ホワイトハウスの部屋の位置から想像すると…
- 経済・エネルギー・インフラなどに優先順位
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2017年
1月30日
「変貌する国際情勢と日本の外交」
外務事務次官 杉山 晋輔氏 |
- 国内政治の安定に支えられた「安倍外交」
- 総理の外国訪問、飛行距離は地球約24.93周
- 過去の大激変は1919年と1989年に起きた
- 冷戦の2極→米一極支配の単極→今は無極
- さらば「サイレント・スリープ・スマイル」外交
- 北方領土・日露平和条約問題は今後の交渉次第
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2016年
12月12日
「トランプ大統領のアメリカと日本」
前駐米大使・日本外交協会 顧問 藤崎 一郎氏 |
- 勝敗を分けたクリントン氏の戦術ミス
- FBIが発表した「Eメール」の衝撃
- 米露関係の急激な蜜月化はあるのだろうか?
- 米中関係は振り子のように振れる
- 同盟国の意義は変わらない
- トランプ政権にとって最も厄介なのは中東問題
- トランプ氏は会って話すことが大事なタイプ
- これまでの日本外交の蓄積が生きてくる時代
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2016年
11月16日
「日本の国連加盟60周年を迎えて考える」
前国際連合日本政府常駐代表 特命全権大使 吉川 元偉氏 |
- 日本の「キラ星」が集結したヴェルサイユ講和会議
- 大西洋憲章→テヘラン会議→ヤルタ会議→国際連合
- 日本史の中での国際連盟と国連加盟
- 国際連盟常任理事国としての日本の意気込み
- 国際社会の重要な地位を自ら捨ててしまった日本
- 「有するすべての手段をもつて」…52年の岡崎書簡
- 重光外相の国連加盟「架け橋」演説
- 20年前も今も課題はPKO、安保理改革、北朝鮮
- 問題にされたレバノン内乱時の「松平発言」
- 92年のPKOカンボジア派遣で世論が大きく変化
- 「有する全ての手段をもって」貢献しているか?
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2016年
10月12日
「日露関係の展望」
日本対外文化協会 理事 中澤 孝之氏 |
- 1956年10月19日の日ソ共同宣言から60年
- 国後、択捉では軍事基地の強化が進む
- ロシアの世論は「返還反対」が圧倒的
- プーチン大統領「2島引き渡しには条件がつく」
- 旧島民は高齢化…ロシア人1万9000人をどうする?
- 日本企業は透明性に欠けるロシア投資を不安視
- プーチンは「山口行き」を躊躇しているのか?
- 11月19、20日、APECのリマで再び首脳会談
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2016年
9月12日
「アフリカで初開催されたTICADと日本の貢献」
外務省 アフリカ部長(大使) 丸山 則夫 氏 |
- 「5年ごと日本開催」を「3年ごと交互開催」に
- アフリカ53カ国が参加、全参加者は1万1千人
- 経済の多角化・産業化、保健システム、社会の安定の3課題
- 3年間で1千万人育成+官民合わせて300億㌦拠出
- 日・アフリカ官民経済フォーラムを新たに設立
- 中国がTICADアフリカ開催に強い関心を示す
- 日本らしさにあふれたサイド・イベント
- あしなが育英会が新たにアフリカでチャレンジ
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2016年
7月29日
「ISIL(アイシル)(イスラム国)の脅威にどう立ち向かうか」
外務省 中東アフリカ局 局長 上村 司 氏 |
- 20世紀の中東担当はパレスチナ問題で大騒ぎ
- 中東の多民族混在には長い歴史がある
- 「アラブの春」で強権のタガが外れ・・・
- 権力の空白の「無法地帯」に巣食うISIL
- 周辺国との言語の違いはいわば「方言」並み
- アラブ近代化の悲劇が生んだ過激思想
- イラクのフセイン側近たちがISILに合流
- 国造りには「分厚い中産階級」の復活が必要
- シリア難民対策としての周辺国援助の大切さ
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2016年
6月20日
「核なき世界に向かって-日本政府の取り組み-」
外務省 軍縮不拡散科学部長 相川 一俊 氏 |
- 世界には1万5千発の核弾頭がある
- オバマ米大統領の「核なき世界」提唱は画期的
- 核軍縮の流れを断ち切ったウクライナ危機
- オバマ氏広島訪問を核軍縮盛り上がりの契機に
- 核軍縮・核不拡散に対する日本の基本的立場
- 安全保障環境の改善は核なき世界に向けての大前提
- 日本が進める軍縮・不拡散イニシアティブの枠組み
- 秋の国連総会には毎年、核兵器廃絶決議を出す
- イラン核合意の成功と北朝鮮制裁の難しさ
- 核軍縮検証のための国際パートナーシップ
- 非核兵器国が核軍縮プロセスに参加する意義
- 唯一の戦争被爆国として核軍縮に取り組む
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2016年
5月26日
「米大統領選挙の行方」
外務省 前駐米大使 藤崎 一郎 氏 |
- G7サミットで毎年似た議題が出るわけ
- 市場経済、民主主義にほころびが出てきた
- 中国の問題は透明性ではなく軍事規模
- 「ベルトウェイの中」と全米の世論とは違う
- 右と左に稀代の話のうまい人が出てきた
- ヒラリー・クリントン氏の金銭問題
- 10州ほどのスイング・ステイツに注目を
- 「◯◯党の方がいい」などとは一切言わない
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2016年
4月18日
「台湾のこれから」
外務省 アジア大洋州局 審議官 垂 秀夫氏 |
- 歴然と残る本省人vs.外省人の「省籍矛盾」
- 台湾海峡危機と李登輝の「二国論」
- 馬英九の急激な大陸接近に若者が猛反発
- 高まる「台湾人」アイデンティティー
- 「92年コンセンサス」問題をどうクリア?
- 王毅外相の「思わせぶり」発言は否定された?
- 台湾の20歳代は54%が独立志向
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2016年
2月17日
「最近の中国情勢について」
外務省 中国・モンゴル第一課長 有馬 裕氏 |
- 共存共栄
- 安定的発展
- 内需産業重視
- 過剰生産能力
- 中国外交
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2016年
1月18日
「変貌する国際情勢と日本の外交」
外務事務次官 齋木 昭隆 氏 |
- 慰安婦問題の日韓合意は戦後70年の象徴的成果
- 我々が直面する7つのリスク…第一は北朝鮮
- ISのテロ、イラン核合意への反発…
- 世界経済リスクはアベノミクスに影響も
- 「国境が消えた」はずのEUだったが…
- まずは日韓関係をさらに前に動かすことに注力
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2015年
11月20日
「ギリシャとEUの課題」
駐ギリシャ大使
西林 万寿夫 氏 |
- なぜ急進左派政権が誕生したのか
- 急進左派のシリザ政権による奇策、また奇策
- ギリシャにシリア難民が殺到
- EUは最初に入った国が難民の保護責任を持つ
- 難民に冷たい旧共産圏の国々
- シリア難民はお金持ち?
- 難民流入はまだまだ続く
- 日本からの観光客が激減している
- EUも人の移動を制限する方向に進む?
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2015年
10月21日
「TPP大筋合意の意味と日本への影響」
内閣官房TPP政府対策本部政府代表
首席交渉官 鶴岡 公二 氏 |
- 反対の嵐の中で安倍内閣が参加を決断
- 「4省体制」を打破し交渉権限を一本化
- 日本チームは1にも2にも誠実に交渉
- 対米工業品輸出に大きなメリット
- 皆保険は守れる…食の安全もこれまで通り
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2015年
9月11日
「イラン核交渉の妥結と波紋」
駐イラン大使
小林 弘裕 氏 |
- 国連制裁が解除されても個別制裁は残る?
- 米イランの直接交渉で信頼関係が生まれた
- 日本企業にも大きなチャンス
- 国民経済の向上には時間がかかる
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2015年
7月22日
「制服組から見た安保法制」
前統合幕僚長
岩崎 茂 氏 |
- 冷戦真っ最中に防大を卒業
- 湾岸戦争で大金を拠出したが国際的評価は低く
- 海自の掃海能力の高さに世界が驚いた
- 国家安全保障戦略や日本版NSCの重要性
- 日米安保プラス米以外の多国間でも信頼関係を
- 日本タンカーをテロ攻撃から救って殉職した米兵
- 現行法では駆けつけ警護も禁止されている
- 中国に対しては軍事空白を作ってはいけない
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2015年
6月10日
「深化する日米関係」
外務省北米局
北米第一課長 石月 英雄氏 |
- 史上初の上下院合同会議で演説
- 「訪米の意義」-日米同盟の強化を確認
- 尖閣諸島は米国の防衛コミットメントを確認
- 新ガイドラインと安保法制の課題
- 将来を考え留学生増加は重要
- 米国の関心、経済面でも高める
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2015年
3月2日
「日中関係の現場から」
在中華人民共和国日本大使館
特命全権大使 木寺 昌人氏 |
- 日中友好会会長の長いお説教の背景
- 回数がもの言う首脳会談
- 日中関係は最悪のところから改善へ
- 日中互損関係からの脱出を
- 変化を見せ始めた中国
- 中国の新しい世代に期待
- 大切なのは感動の共有
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2015年
2月4日
「2015年の日本外交の課題」
外務省
事務次官 齋木 昭隆氏 |
- ISILは宗教に名を借りたテロ集団
- 「アラブの春」は何であったか
- 深刻なクリミア情勢
- ウクライナの再建も難題
- 「中国の夢」拡大めざす習政権
- 欧州のデフレリスクが要注意
- 重要な日本の国連外交
- 外交目標は、平和・安定・繁栄の三つ
- 注目される安倍総理の戦後70周年談話
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12月22日
「日本外交とアジア政策
-一連のアジア首脳会議を振り返って-」
外務省
外務審議官 杉山 晋輔氏 |
- 複雑で混沌とした国際情勢
- 欧州主導からアジアにシフト
- 気候変動は環境問題だけでない
- 積極的平和主義をとる安倍内閣
- 武力行使の新三要件を示す-集団的自衛権と集団安保は違う
- 日中4項目はよく書けた外交文書
- 節目となる戦後70周年の動き
- 拉致問題は北からの回答待ち
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11月28日
「その後の『イスラム国』と中東情勢」
外務省 中東・アフリカ局
局長 上村 司氏 |
- 火が燃えている中東・北アフリカ
- 復活したイスラム第一主義
- シリア空爆は集団的自衛権か
- 敵の敵は見方か敵か、複雑な地域情勢
- 世界脅かすイランの核開発 -来年三月には合意なrか
- イスラム帝国は40年で中東を席巻
- ウンマ実現目指す「イスラム国」
- 単純でも難しいパレスチナ問題
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10月29日
「これからの日印関係」
外務省
南部アジア部長 山田 滝雄氏 |
- 一台ブームを起こしたモディ氏ーお茶売りの低いカーストから首相に
- 懸念を払拭した外交手腕
- 注目集める上海協力機構加盟の動き
- インフラ輸出にすばらしい市場
- 日印「特別な関係」に格上げ
- 積極的平和主義へ明確な支持
- 日本企業は将来見据え着実に布石
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9月26日
「TPP交渉の現状と今後の課題」
内閣官房TPP政府対策本部
首席交渉官 鶴岡 公二氏 |
- APEC後に首脳会議を開催
- 日米間でまとめるのを優先すべき
- 制度面の整備など二つの側面
- 難航の背景に米の相対的優位低減
- 事務局なく仲介役が不在
- 繊維で対立する米とベトナム
- 医薬品でも対応が違う各国
- 経済的栄実現は共有の目標
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7月18日
「“アラブの春”の実相」
外務省中東・アフリカ局
局長 上村 司氏 |
- アラブとはアラビア語を母国語とする集団
- 今、国境が溶け出している
- 第三のアイデンティティはイスラム
- 欧米に対する対抗意識
- アラブの春でISIL勢力拡大
- 「国」境を隔てても親戚同士
- 過激派支えるスンニ派大名
- パレスチナ問題は厳しい情勢/四つの柱に期待する
- 自制呼び掛ける外交を展開
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6月23日
「ウクライナ情勢」
外務省欧州局
中・東欧課長 中村 亮氏 |
- まとまるのが難しい国/ロシアの軍事上、重要な緩衝地帯
- 併合に世界の認識とかなりのずれ
- ロシアとの合併望んではいない
- 大統領にポロシェンコ氏選ぶ
- 経済の危機的状況解消は世界の課題
- 日本は三つの重点見据え支援
- 互いに依存している欧露
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5月26日
「オバマ米大統領訪日の成果と 米国の戦略」
外務省北米局
局長 冨田 浩司氏 |
- 戦争終結が一番の外交課題
- アジア太平洋に積極的関与/国賓として18年ぶりの訪日
- 東南アジアへの協力と役割を議論
- 中国の行動に不安抱く東南アジア
- 平和と繁栄に日米の主導的役割
- 域内諸国と良好で安定的関係を
- 具体的なリーダーシップ示す
- 「尖閣」現状変更に明確な反対
- TPP妥結の着地点に共通認識
- 沖縄の負担軽減に取り組む
- 米中関係の円滑な運営の必要性
- 二国間の人的交流に様々な施策
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3月12日
「最近の日中、日韓関係」
外務省アジア大洋州局
参事官 下川 真樹太氏 |
- 日中関係は難しい局面に入る
- 防衛識別区設定を一方的に発表
- 中国公船の侵入は年間70回以上/ADIZは中国の拡張戦略
- 国際社会への正しいメッセージの発信
- 日本は戦後一貫して平和的な民主主義国家としての道を歩む
- 日本に来たことがある中国人は「日本が好き」
- 今後の日中関係の進め方
- 日韓、尾を引く慰安婦問題と竹島
- 隣国外交における留意点
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2014年
1月22日
「2014年・日本の外交課題」
外務省
事務次官 斎木 昭隆 氏 |
- 安倍総理がスイスの国際会議で基調講演
- 安倍総理と岸田外務大臣の外交努力
- 女性が活躍できる制度を次々に
- アジアにおける地殻変動
- 日・中は貿易も投資もパートナー
- 懸念山積の日韓関係
- 日韓正常化50周年に向けて
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11月29日
「プーチン露大統領の戦略と日露関係」
外務省欧州局
ロシア課長 宇山 秀樹 氏 |
- プーチン大統領の立場は必ずしも容易ならず
- ロシアと米欧の関係は冷却、露中も実は複雑な関係
- 露は極東・シベリアの発展を重視
- 安倍総理訪露で北方領土交渉が再スタート
- 「2+2」閣僚会議で成果を重ねる
- 経済交流では過去最高の記録
- 北方領土交渉は容易でない
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10月28日
「転換期にきたODA」
外務省国際協力局
審議官 和田 充広 氏 |
- 援助の目的を巡る2つの考え:成長か貧困削減か
- リーマンショックと民間資金の役割の増大
- ヨーロッパも成長重視へ転換
- ポスト2015年の新たな目標
- 日本の援助:援助受け発展した経験を基礎に
- 日本の国益も踏まえ戦略的にODAを活用
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9月18日
「変貌するアジア諸国」
外務省アジア大洋州局
南部アジア部
審議官 柳 秀直 氏 |
- 経済的に目覚ましい発展
- ASEANが共同体を目指す
- 日本の経済再興のために活用
- 潜在性が高いミャンマーに期待
- ジャカルタ首都圏がプロジェクト
- インドとパキスタンの対立が響く
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7月26日
「これからの日韓関係について」
外務省アジア大洋州局
審議官 金杉 憲治 氏 |
- 年間で556万人が相互に往来
- 慰安婦問題で「アジア女性基金」設定
- 金大中大統領が小渕総理に確約
- 日本との関係改善には意欲的
- “漢江の軌跡”の再現
- 未来志向の日韓関係めざしたい
- 竹島をめぐる問題、慰安婦問題と日本の立場
- 悩ましい強制徴用の賠償問題や仏像の返還
- 経済関係と人的交流では日本と密接な関係
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6月24日
「シリア情勢と我が国の対応」外務省中東アフリカ局
局長 宮川 眞喜雄 氏 |
- 「アラブの春」が総ての始まり ‐4つの国で新しい大統領が誕生
- シリア大統領は激しく抵抗
- 死者9万人 難民160万人 - 周辺の国々へ続々と流出
- 町々で激戦、ロシアから支援物資、西側の国々は反体制側に支援
- 仲介工作はなぜ成功しないのか
- イランはアサド側に強い支援
- 反体制がシリア国民連合
- 11カ国外相が会議
- 動き出したアメリカの真意は ‐ケリー国務長官が訪露
- イランの出席にフランスが反対
- 武器禁輸の解除の観測も ‐大国が応酬
- 日本は難民に人道支援
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5月10日
「第5回アフリカ開発会議の課題」外務省中東アフリカ局
アフリカ部長 岡村 善文 氏 |
- 10年間に目覚ましい発展 ‐地域の発展率は5.8%
- 指導者は欧米で学んだ英才
- 無尽蔵な資源が続々と発見
- アフリカの主要国代表が横浜に集結
- 近代日本への期待大きい
- 自分のことは自分で、と日本式指導
- 人間の安全保障や能力開発、経済成長の持続に取り組む
- 民間企業とのビジネスを熱望 -インフラ不備が発展の悩み
- 国連が定めた改革目標
- 日本政府も積極的援助
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3月25日
「最近のロシア情勢と
我が国の対ロシア政策について」外務省欧州局 参事官
引原 毅 氏 |
- プーチンの人気がダウン
- 資源外交をアジアに向けて転換
- シベリアの人口が20%減る
- 新中国とも頻繁に相互訪問
- 北極海航路の可能性
- 日本の大手企業が続々進出
- 北方領土の返還交渉は容易ならず -安倍・プーチン会談に期待
- 北朝鮮の核実験は容認できない
- 戦略環境の中で領土交渉 -安全保障強化のためにも
- 領土問題を解決してパートナーシップ
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2月25日
「習近平体制下の中国と
これからの日中関係」外務省アジア大洋州局
中国・モンゴル第一課課長
石川 浩司 氏 |
- 習近平体制を人事面から観察
- 50代は2人だけ、全員が60代
- 一人当たりの収入を2倍に
- 生活、社会習慣の改善 -食べきれない料理を出すな
- 党外指導者の意見にも耳を傾ける
- 永遠に覇を唱えず拡張を行わず
- 尖閣諸島は日本固有の領土 -続く中国側の実力行使
- 関係改善を図る兆しも
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2013年
1月18日「2013年日本外交の展望」外務省 外務審議官
鶴岡 公二 氏 |
- 今年の外交日程
- 安倍首相の訪米は2月に向けて
- アセアンシフト積極的に -2国間訪問では減っていたASEAN諸国から総理訪問スタート
- 中国対策も積極的に -防備体制の強化、日本の国論一致、国際社会の協力
- 貿易関係の自由化「深堀り」に期待
- 迫られるTPPへの参加
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2012年
12月3日「アメリカ大統領選挙の結果と
今後の日米関係」前アメリカ合衆国駐在大使
藤崎 一郎 氏 |
- オバマは4つのWで勝利(Wealth, Work, Women and minority, Wind)
- 国防費カットは政党同士に合意あり
- アジア重視政策は変わらない -中東へのウェイトは維持
- 新中国政権の出方に注目 -尖閣問題で米国は安保条約第5条明言 / 日本でのイメージダウンは残念
- 経済課題: TPPは準備と論理重ねて / 韓国、中国などには巨大企業。日本も産業を育て強化する国策を
- 一時はアメリカが反発 -普天間の対応と東アジア共同体構想
- 原発廃止は安全保障に直結
- 日米関係のさらなる発展のため
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10月29日「“固有の領土”を考える」
外務省国際法局
参事官 山上 信吾 氏 |
- 固有の領土とは -北方領土との位置付けの違い
- サンフランシスコ平和条約で確定した日本の領土
- 尖閣諸島を巡って領土問題が存在することを認めるべきか?
-問うべきは、本当に自信があるのならなぜ中国は国際司法裁 判所に付託しないのか
- 日中で冷静に議論することこそ解決への道・尖閣諸島に関する事実関係 -中国・台湾の主張といくつかの論点
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9月26日「最近の国際金融情勢」
財務省国際局局長 山崎 達雄 氏 |
- 世界経済の見通し:ユーロ圏が世界経済の足引っ張る
- 経済成長への牽引役が不在
- 財政収支をごまかしていたギリシャ
- 日本の国債金利が低いわけ
- 欧州安定メカニズム(ESM)という部分的財政統合が実現
- 4600億ドルの新貸付枠成立: IMF資金基盤の強化をタイムリーに働きかけた日本 / 日本からIMFへの資金は税金ではなく外貨準備
- アメリカ経済: 米国企業は賃金抑え収益のばして自社株買い / 米大統領選、両候補「財政の崖」回避策が正反対
- シェールガス革命起こるか
- IMF世銀総会、(10月第2週に)48年ぶりに東京で
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7月23日「東アジアの安全保障」
外務省アジア大洋州局局長 杉山 晋輔 氏 |
- 国際関係の多様化する課題とパラダイムシフト
-19世紀的パワーバランスのとらえ方が通用しないことも
- 日中関係:核心的利益と「韜光養晦(とうこうようかい)」の間で葛藤する中国
- 日韓関係:飛躍的によくなる部分と政府間関係の難しさ
- 北朝鮮:ミサイル発射後、北朝鮮を批判する国連安保理「議長 声明」も日本などの努力でスピーディに
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5月7日
「ミャンマー民主化と今後」
外務省南東アジア第一課課長 佐々山 拓也氏 |
- 冷たかった民政移管の報道 -1年後の変化
- 連結性強化で合意したメコン会議
- 日本はODAの範囲は絞ったが、経済制裁は課してこなかった
- 自由・公正な政策を打ち出した昨年 -国際世論を変えたミッソンダム発電所建設中止 / 国民の声への配慮 / 政治犯釈放、補選立候補も可能に
- 日本の政策:4分野での関係強化 -人的交流、ODA、貿易・投 資、文化交流
- 28年ぶりの国家元首による日本訪問 -多くの合意、政策の一新
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3月19日「キューバは変わる」
駐キューバ大使
西林 万寿夫 氏 |
- サトウキビとともに歩んだ国
- ソ連崩壊でも倒れなかった理由
- 13年ぶりの党大会で決まった方針 -新しい経済社会政策の評価
- 米国人の70%以上が関係正常化を期待
- 国連では米によるキューバ制裁終了決議を20年連続で採択
- カストロ兄弟の後継は誰か
- 注目のハバナ沖海底油田の開発に加え、観光や医療も有望・外交の多角化傾向
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