公益財団法人ＪＫＡの平成２７年度補助事業
として「開発途上国における防災技術分野の
人材育成と国際交流の推進」を実施しました。
今回研修を実施したラオス人民民主共和国では、市民生活の保護に不可欠な消防車等が不足していました。財政難のなか新車は高額で購入することは困難なため、ラオス治安維持省より、日本の中古消防車等を導入し、また職員の能力向上を図りたいとの強い要望がありました。
日本外交協会では、２０１３年から２０１５年までに５０台の消防・緊急車両をラオスへ贈ってきました。そこで、ラオスにおける車両のよりよい活用と防災力向上に向けて、防災技術指導の支援に踏み切りました。日本人技術者・専門家３名をラオスに派遣し、消防車・車両一般等の構造理解・メンテナンスおよび消防技術に関する人材育成プロジェクトを実施しました。
同じ分野で活躍する専門家および研修生がともに研修に取り組むことで、相互理解を深め、民間レベルでの国際交流を進めることができました。同国治安維持省の警察総局長シーサワット・ケオマラヴォン氏からは、「日本の防災技術分野の指導を受けたのは当国では初めてであり、今後職員は自信をもって消火・防災活動にあたることができるようになるだろう。」と、御礼の言葉を頂きました。研修生からは、「実践形式でとてもわかりやすく、今回習得した知識を仕事に活かしたい。」「また研修を受けたい。」との声が多数寄せられています。また、講師からは、「手応えを感じた。このような研修を継続することが望ましい。」とのコメントをいただきました。
１０月２１日、治安維持省警察総局にて研修の成果を示す公開デモンストレーションを実施しました。来賓および関係者・メディア等総勢１００名以上が参列し、治安維持省シンタヴォン・サイヤコン副大臣、駐ラオス日本国大使岸野博之氏（当時）がご臨席されました。
平成２７年、日本とラオスは外交関係樹立６０周年を迎えました。本事業について、在ラオス日本国大使館より記念行事の一つとして周年事業の認定を受け、「日ラオス外交関係樹立６０周年」ロゴマークをテキスト等に使用し、本事業を進めてまいりました。
ラオス治安維持省への協力事業は、2012年5月にLao Japan Trading Development Co., Ltd（本社ラオス国ビエンチャン）の代表・鈴木謙治氏に対して、治安維持省トーンバン・セニャポン大臣（当時）から直接に要請があったことをきっかけとし、同社の紹介をうけて(一社)日本外交協会が、日本での役割を終えた消防車両の寄贈を開始したものです。
日本の自治体の皆様からのご協力により、本年、寄贈車両は50台となりました。
これを機に、今般の人材育成・交流を企画し、公益財団法人ＪＫＡの補助金を得て、3週間にわたるプログラムを実施し、消防関係職員６１名に参加いただくことができました。
ラオス治安維持省の評価も高く、今後も本事業を発展させたいと考えております。
なお本事業の実現および報告書作成に際しましては、中嶋博文氏より多大なご協力をいただきました。ここにご報告申し上げますとともに、ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
